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かんたん！国民年金・厚生年金入門 > 国民年金保険料の免除制度
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「国民年金のメリットは分かった。でも、収入が少なくて払えないんだよね…」
という方も、中にはいらっしゃると思います。厳しい世の中ですからね。。
そういう方に利用して欲しいのが、国民年金保険料の免除制度です。
国民年金保険料の免除制度とは、
「保険料を納めることが経済的に難しい場合などに、本人が申請手続きすることによって、保険料の納付が全額・半額・一部免除される制度」
です。
この免除制度を利用すれば、収入が少ないなどの事情で、国民年金保険料を満額払うことが難しい方や、「全額は無理だけど、半額なら納められる」という方も、国民年金に加入し、障害基礎年金や遺族基礎年金といった年金のメリットを受けることができます。
「どのくらいの前年所得で、どれくらい免除されるのか」については、下記の表を参考にしてください。
ただし、この表はあくまでも”めやす”であり、絶対にこうなるという訳ではありませんので、その点は注意してくださいね。
| 世帯構成 |
全額免除 |
一 部 納 付 |
| １／４納付 |
１／２納付 |
３／４納付 |
４人世帯
(夫婦、子供２人) |
１６２
万円 |
２３０
万円 |
２８２
万円 |
３３５
万円 |
２人世帯
(夫婦のみ) |
９２
万円 |
１４２
万円 |
１９５
万円 |
２４７
万円 |
| 単身世帯 |
５７
万円 |
９３
万円 |
１４１
万円 |
１８９
万円 |
※４人世帯・２人世帯の夫婦は、夫か妻のどちらかのみに所得がある世帯の場合のめやす。４人世帯の子供は、１６歳未満の場合のめやすです。
※退職した人、災害などに被災した方は、所得に関係なく、免除・一部納付制度が利用できる場合があります。
上の表の見方ですが、例えば、２人世帯の場合なら、「２人世帯で前年の所得が９２万円以下の場合には、国民年金保険料が全額免除になりますよ」ということです。
それよりちょっと前年所得が増えて、１４２万円の所得だった場合には、「年金保険料の４分の１納付していただけばＯＫですよ」ということです。
ただし、繰り返しになりますが、あくまでも「めやす(参考)」であることに注意して下さいね。
なお、一部納付についてですが、決められた一部納付額を納めなかった場合、「未納扱い」となってしまい、免除申請そのものが無効になってしまいますので、この点については、十分に注意してください。
国民年金保険料の免除制度を利用し、全額・一部・半額免除となった期間は、
・ 老齢基礎年金
・ 障害基礎年金
・ 遺族基礎年金
の受給資格をみる場合に必要な期間として算入されます。
ですから、保険料が払えないからと言って未納にするよりも、免除制度を利用した方が絶対にお得です。
また、保険料免除となった期間は、老齢基礎年金でもらえる金額にも算入されるようになっています。
| 免除の種類 |
老齢基礎年金の金額 |
| 全額免除 |
６分の２ |
| １／４納付 |
６分の３ |
| 半額納付 |
６分の４ |
| ３／４納付 |
６分の５ |
満額納付
(参考) |
６分の６
(１００％の金額をもらえる) |
見ての通り、免除制度を利用すれば、６５歳以降からもらう老齢基礎年金(終身年金)の金額にも良い影響が出るので、やっぱり、未納にするより、免除制度を利用するに超したことはありません。
なお、将来、満額の老齢基礎年金をもらうために、免除を受けた期間については、過去１０年間までなら、さかのぼって年金保険料を納める(追納)することができるようになっています。
ですから、収入が少ないなどの理由で免除制度を利用した場合でも、後で収入が増えて余裕が出たときに追納をすることで、最初から保険料を満額納めた人と同じ老齢基礎年金を受取ることができます。
ちなみに、保険料の追納をする場合には、原則として、より昔の免除期間の分から追納される仕組みになっています。
また、保険料の免除を受けた期間の翌年度から数えて、３年目以降に保険料を追納する場合には、当時の保険料額に、過ぎた期間に応じた加算額(利子みたいなもの)が上乗せされますので、できるだけ早目に追納することをお勧めします。
国民年金保険料は、節税にも使えるので、「収入がドカンと増えた時に、過去の分を一気に追納してしまう」というのも賢い方法だと思います。
なお、国民年金の保険料は、本人以外に、世帯主等が払うこともできます。
もちろん、その場合には、払った金額の全てを、世帯主等の社会保険料控除として節税に利用することができますので、例えば、「収入が少ない子供の代わりに払ってあげて、あとで子供から返済してもらう」というのも賢い方法だと思います。
この方法を利用すれば、上に書いた追納の加算額の心配もありませんし、払った人も所得税や住民税などの税金が安くなりますので、一石二鳥になります(笑)。
ここまで読んでいただければ分かるように、経済的に苦しいからと言って、年金を未納にするよりは、免除制度を利用した方が絶対にお得です。
もし、今まで免除制度のことを知らずに、未納状態にしていた人がいれば、すぐに免除制度の申請に行くことをお勧めします。
免除制度の申請は、市区町村の国民年金担当課や、社会保険事務所でできるようになっています(*^^*)。
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