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公的年金(国民年金・厚生年金・共済年金)にかかる税金



「年金としてもらうお金には、税金がかかるのか?」



という疑問を持っている方は多いと思いますが、残念ながらかかります(笑)。

年金としてもらうお金は「雑所得」という扱いになり、これに対して、所得税・住民税がかかる仕組みになっているのです。




ただし、絶対に税金がかかるという訳ではなく、ある一定金額以上の所得(年金を含めた総所得)がある方にのみ、税金がかかる仕組みになっています。


では、どういった条件で税金がかかるのか確認してみましょう。





まずは、「公的年金控除」の表を見てください。上が65歳未満の場合で、下が65歳以上の場合です。




65歳未満の人の場合
公的年金額 課税の対象となる割合 控除額
70万円以下 0% 全額
(課税額:0円)
70万円〜130万円 100% 70万円
130万円〜410万円 75% 37.5万円
410万円〜770万円 85% 78.5万円
770万円以上 95% 155.5万円


65歳以上の人の場合
公的年金額 課税の対象となる割合 控除額
120万円以下 0% 全額
(課税額:0円)
120万円〜330万円 100% 120万円
330万円〜410万円 75% 37.5万円
410万円〜770万円 85% 78.5万円
770万円以上 95% 155.5万円




この公的年金控除の表をもとに、受取る年金のうち、どれくらいの金額が課税対象になるのかを計算します。



例えば、65歳以上で1年に受取る公的年金が330万円の人なら、


公的年金:330万円 × 課税の対象となる割合:75%−控除額:37.5万円
=「210万円が雑所得扱いとなり、この金額が課税対象の所得となる


という計算になります。




ただし、ここで出した金額に対してすぐに所得税・住民税がかかるわけではなく、年金以外に所得がある方は、その所得金額をプラスしなければなりません。


そして、その結果に出てきた総所得金額から各種所得控除を引き、そこで出てきた金額に対して税金がかかります。

(各種所得控除については、下記を参考にしてください)





控除の名前 控除の対象 控除額





つまり、



公的年金控後の年金額+その他の所得−各種所得控除=課税対象




となり、この課税対象の所得に対して、下記の所得税・住民税がかかるという訳です。




課税所得 所得税 都道府県税 市区町村税 合計税率
〜195万円 5% 4% 6% 15%
〜330万円 10% 20%
〜695万円 20% 30%
〜900万円 23% 33%
〜1800万円 33% 43%
1800万円〜 40% 50%





ただし、実際に公的年金等の支払を受けるときは、年金金額から、その年金に応じて定められている一定の控除額を差し引いた額に、5%を掛けた税額が源泉徴収(天引き)されます。


つまり、この条件に該当する人は、満額の年金から5%を引かれた金額しか受け取れないということです。



もちろん、ここで源泉徴収された金額については、確定申告をすることで還付される(戻ってくる)場合もあるのですが、確定申告をしなければ戻ってくることはないので十分に注意して下さいね。





なお、このページで説明した公的年金の税金は、あくまでもおおよその計算であり、また、税制が変わることはよくあるので、税務署や税理士に問い合わせをしたり、国税庁のタックスアンサー等で最新情報を確認することをお勧めします。



「本人」が年金を受け取る公的年金等 | 国税庁 タックスアンサー
「遺族」が年金を受け取る公的年金等 | 国税庁 タックスアンサー




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