厚生年金の遺族厚生年金とは？

遺族厚生年金を受給できる条件は？

１．厚生年金加入者が在職中に亡くなったとき。
２．勤務先を辞めるなどして厚生年金を止めた後に、厚生年金加入中に初診日があるケガや病気が原因で、初診日から５年以内に死亡したとき。

３．老齢厚生年金の資格期間を満たした者が死亡したとき。
４．１級・２級の障害厚生年金を受けられる者が死亡したとき。


などに、その厚生年金加入者の遺族に対して支給されます。




ですが、まず前提条件として、遺族厚生年金を受給するためには、死亡した厚生年金加入者が一定の厚生年金保険料を納めている必要があります。



では、一定の厚生年金保険料(納付期間)とは、いったいいくらなのか？と言うと、


「遺族基礎年金と同じように、保険料納付済期間(保険料の免除期間を含む)が、国民年金加入期間の３分の２以上あること」


と決められています。



ですから、


「俺は今までフリーターで、国民年金をずっと滞納してたけど、来月からは、会社で働き初めて厚生年金加入者になるから、俺に万が一のことがあっても、嫁さんと子供は大丈夫だな」


なんて事にはならないので注意しましょう(笑)。



つまり、国民年金をしっかりと払っておかないと、会社員になって厚生年金加入者になってからも、悪影響が出てくるということですね(;^_^A。

遺族厚生年金を受給できる遺族の範囲は？

上のほうでも説明しましたが、


１．厚生年金加入者が在職中に亡くなったとき。
２．勤務先を辞めるなどして厚生年金を止めた後に、厚生年金加入中に初診日があるケガや病気が原因で、初診日から５年以内に死亡したとき。

３．老齢厚生年金の資格期間を満たした者が死亡したとき。
４．１級・２級の障害厚生年金を受けられる者が死亡したとき。


などに、その厚生年金加入者の遺族に対して支給されます。




ただ、一言で「遺族」と言っても、国民年金の遺族基礎年金の場合の遺族とは範囲が異なります。遺族基礎年金よりも、遺族厚生年金の方が遺族の範囲が広いのです。



例えば、国民年金の遺族基礎年金の場合には、遺族基礎年金が支給される対象が



・ 死亡した国民年金加入者の「子供がいる妻」か「子供」



となっていましたが、遺族厚生年金の場合には、上に掲載した障害基礎年金の受給対象者にプラスして、



・ 子のない中高齢の妻 (夫が死亡した時、３５歳以上６５歳未満であった妻)
・ その他の人に支給 (５５歳以上の夫、父母、祖父母、１８歳未満の孫、または、２０歳未満で１．２級の障害者)



が加わり、国民年金加入者が死亡した場合より、支給される対象が広くなっているのです。

厚生年金の「遺族厚生年金」の受給額

厚生年金加入者がもらえる遺族厚生年金は、遺族基礎年金と同様に、残された遺族の人数や状況によって異なります。







また、遺族厚生年金の受給金額は、遺族基礎年金のような「一律：○○円」という単純な仕組みではなく、死亡した厚生年金加入者の平均標準報酬月額によって異なります。

遺族厚生年金がいくらもらえるのかについては、社会保険庁：遺族年金を参考にしてください。



ちなみに、平均標準報酬月額とは、平成１５年３月までの被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額の総額を、平成１５年３月までの被保険者期間の月数で除して得た額です。


まぁ、大雑把に言えば、今までもらっていた給料の平均と考えてください。



なお、遺族厚生年金は、遺族基礎年金の２階建ての年金ですから、当然、障害厚生年金に合わせて、遺族基礎年金も支給されます。

遺族厚生年金の「中高齢の加算」とは？

１．厚生年金加入者である夫が亡くなったとき、４０歳以上６５歳未満で、生計を同じくしている子がいない妻。


２．遺族厚生年金と遺族基礎年金を受給していた子のある妻(４０歳に達した当時、子がいるため遺族基礎年金を受けていた妻に限る)が、

子が１８歳到達年度の末日に達した(障害の状態にある場合は、２０歳に達した)ため、遺族基礎年金を受給できなくなったとき。



上の２つのどちらかに該当する妻が受ける遺族厚生年金には、４０歳から６５歳になるまでの間、５９４，２００円(年額)が加算されます。


これを、中高齢の加算額といいます。



夫が国民年金のみに加入している場合には、中高年の加算はされないので、ここでも、厚生年金に加入している会社員の年金の手厚さを感じさせられますよね。

遺族厚生年金の「経過的寡婦加算」とは？

次のいずれかの条件を満たす場合、遺族厚生年金に「経過的寡婦加算(けいかてきかふかさん)」がプラスされます。



１．中高齢の加算がされていた、遺族厚生年金の受給権者である妻が６５歳に達したとき。

２． 昭和３１年４月１日以前生まれの妻に、６５歳以上で遺族厚生年金の受給権が発生したとき。

※上記２の支給要件の場合は、死亡した夫の厚生年金の被保険者期間が、２０年以上(または、４０歳以降に１５年以上)ある場合に限ります。



経過的寡婦加算の金額は、昭和６１年４月１日から６０歳に達するまで、国民年金に加入した場合の老齢基礎年金の額と合わせると、中高齢の加算の額と同額になるよう決められています。