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国民年金は、物価スライド方式


国民年金は、「物価スライド方式である(インフレで物価が上がると、給付額も上がる)」という特徴があります。



まず、インフレとは何かというと、「物の価値が上がり、貨幣(お金)の価値が下がる」ことを言います。

1970年代と2000年までの間に、日本にどれくらいインフレが起こったのか、下記の比較表を参考にして下さい。




商品 1970年 2000年
映画 700円 1,800円
新聞 568円 3,208円
(1998年)
お米 2,000円 4,208円
(1998年)
食パン 50円 160円
ビール大瓶 132円 337円
(1998年)
郵便料金 15円 80円
タクシー初乗り料金 130円 660円
国立大学の授業料 12,000円 520,800円(43.4倍)




参考のために、郵便料金でインフレ倍数を見てみると、5.33倍も物(サービス)の価値が上がったことになります。

つまり、「昔は80円で5.3枚の切手が買えたのに、今は1枚しか買えない」ということです。


これが貨幣(お金)価値が下がるインフレの恐さです。




不動産バブルが崩壊したあと、日本は長期間のデフレ(物の価格が下がり、お金の価値が上がる)になりましたが、将来、またインフレが起こる可能性は十分にあります。


もしこうなった場合、老後のお金を貯金やタンス預金で蓄えていたとしたら、とても困ったことになります。


例えば、3000万円を老後のお金として貯めていたとしても、その分、物価が上がっていれば、足りると思っていた金額が、これではとても足りなくなるからです。




例えば、



昔は3000円で買えていたお米が、今は、同じ量のお米を買うのに、15000円(物価が5倍に上がった)を払わないと買えない。

これでは計算が狂ってしまい、足りると思って貯金していた老後資金では、足りなくなってしまう。困ったことになった…




という状況も、インフレが起きたとしたら、十分に考えられるのです。




しかし、老後のお金を国民年金にしていれば、インフレに比例して物価が上昇したとしても、その分、給付してくれるお金も増やしてくれる仕組みになっているので安心です。


実際、1961年に年間:24,000円だった国民年金の給付額は、現在では、792,100円になっています。物価の上昇とともに、国民年金の給付金額が上がっていったのです。



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