財形年金貯蓄で、老後年金を増やす！

財形年金貯蓄の加入条件

まずは、勤務先が銀行などの金融機関と提携し、「勤労者 財産形成貯蓄制度」を導入していることが必要です。もし導入している場合には、財形年金貯蓄を利用できます。




ただし、誰にでも利用でき、自由な積立て、積立金の引出しをしても良いというわけではなく、下記の要件を満たさなければいけません。



・ １人１契約に限ること。
・ 契約締結時に、５５歳未満の勤労者であること。
・ 事業主(会社)を通して、給与から天引きして預入れすること。
・ ５年以上の期間にわたり、定期的に積立を行うこと。

・ 年金の支払い開始までに据置期間を置く場合は、その期間が５年以内であること。
・ 年金給付は、６０歳以降、５年以上にわたり定期的に受取る。
・ 財形年金貯蓄に基づく預貯金は、年金の支払い等の場合を除き、払出しを行わないこと。



もし、この要件を満たさない場合には、加入ができなかったり、利子等が非課税扱いにならなかったりするので、十分注意して下さい。

財形年金貯蓄の対象となる金融商品の種類

財形年金貯蓄で利用できる金融商品は、まず大前提として、会社が契約している金融機関(銀行や生命保険会社など)や、運用金融商品に限定されます。

ですから、まずは、どの金融機関が利用できるのか、どんな金融商品が利用できるのかをチェックしてから、財形年金貯蓄を契約するかどうか判断することをお勧めします。




そして、財形年金貯蓄で利用できる金融商品を大まかに分類すると、



・ 預貯金(定期預金、定期貯金等)
・ 合同運用信託(金銭信託、貸付信託)
・ 有価証券(国債などの公社債、証券投資信託の受益証券、金融債、株式投資信託)

・ 生命保険
・ 生命共済
・ 損害保険

・ 郵便年金
・ 投資信託
・ 個人向け国債などの債券



等となっています。




見ていただければ分かるように、元本保証ではない金融商品も含まれていますので、財形年金貯蓄の契約をするときには、どのような金融商品なのかを詳しく調べることをお勧めします。

財形年金貯蓄は、元利合計550万円を上限に利子等が非課税

財形年金貯蓄では、元利合計５５０万円を限度に、利子等が非課税となりますので、その点、銀行などの定期預金よりも有利になっています。


ただし、郵便貯金、生命保険、損害保険の保険料、生命共済の共済掛け金、簡易生命保険(年金商品)の保険料にかかるものについては、元本３８５万円を限度に、利子等が非課税となります。



財形年金貯蓄の「貯蓄型商品」を選択した場合、積立額が申告している限度額を超えると、その後に生じる利子には、通常の普通預金や定期預金と同じように、２０％が課税されます。

ただし、積立を継続することはできます。



そして、財形年金貯蓄の「保険型商品」を選択した場合は、払込保険料の合計３８５万円を限度とし、これ以上の払込みはできない仕組みになっています。




なお、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄の２つを利用している場合には、この２つを合わせて５５０万円までが非課税となります。

参考 ： 国税庁ＴＡＸアンサー 財形年金貯蓄

住宅取得費用や教育費用など、財形融資制度が利用できる。

財形年金貯蓄を含めて、「勤労者 財産形成貯蓄制度」を利用している場合、一定の条件を満たせば、住宅取得費や教育費のために、低金利の公的融資を利用することができます。



・ 住宅取得費を借り入れる場合には、最高４０００万円まで。
・ 教育費の場合には、本人、または、その親族が教育を受けるために必要な資金、最高４５０万円まで。



上に書いたように、低金利な上に借りれる金額が大きいので、住宅取得や子供の教育費でまとまったお金が必要なときに役立ちます。

転職の場合、前会社と同じ内容で契約を継続することも可能。

財形年金貯蓄は、退職後２年以内に、次の新しい転職先の会社を通して申出ることによって、前会社での契約内容のままで継続することもできます。

ただし、上の方で説明したように、会社が契約している金融機関(銀行や生命保険会社など)に限定されています。

ですから、もし、新しい職場(転職先)で、以前の会社に勤めていた時の金融機関と継続できない場合は、以前の会社に勤めていた時の契約内容に基づいた新契約に預替えることになります。

年金以外の目的で解約すると、過去５年間の全利息に20％課税

財形年金貯蓄は、老後の年金作りを目的とした積立制度ですから、これを条件に、非課税枠が利用できるようにしてあります。


ですから、もし、年金以外の目的で６０歳未満に引出すと、過去５年間に生じた全利息に対して２０％課税され、税金を引かれることになりますので注意が必要です。


ただし、年金の受け取り開始後、５年を過ぎた場合には、その時点から生じる利息についてのみ課税される仕組みに担っています。

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