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中小企業退職金共済(中退共)で年金・退職金


会社員として働いている方の中には、「将来は、厚生年金にプラスして、会社から退職金が出るから、この2つがあれば何とかなる」と思っている方はいませんか?



もし思っているとしたら、それはちょっと危ないと思います。




大企業に限らず、企業で働いている人の中には、




「会社員として働く=将来、退職金が出る」




と思っている方が多くいますが、実は、退職金については、なんら法律では定めがありません。つまり、会社が「退職金の制度なんて、ウチにはないよ」と言ってしまえば、それまでなのです。




しかし、会社員として働く人の中には、「退職金は出て当たり前」と思っていたり、「法律で決められた、会社の義務」だと思い込んでいる方もいます。




また、退職金制度がある会社であっても、そのときの業績によって、退職金の金額を大幅に減らされたり、最悪の場合には、それまでは出ていた退職金が出なくなるということも十分にありえます。




それに加え、中小企業や零細企業では、社長の気分次第で退職金の金額が決まってしまったり、または、出る・出ないが決まるなど、退職金制度については、まともに当てにできない会社も、多くあると聞きます。




しかし、社長(経営者)の多くが小規模企業共済などの退職金制度を利用してることからも分かるように、「退職金は、税制面からも最優遇されている」と言っても良いくらいの資産形成に有利な方法なので、これを利用しないことは、大きなデメリットになります。





ちなみに、知っている方も多いと思いますが、年俸制を採用している会社の多くは、毎月の給料を多くする代わりに、ボーナスが少なく(全くない場合もある)、退職金制度がありません。



ボーナスが少ない代わりに、毎月の給料が増えるのですから、これについては特に問題ないと思うのですが、問題は、退職金がないという点です。




こういった会社に勤めた場合、毎月もらう給料の中からしっかりと、個人年金保険個人版401K株式投資などで老後資金を作っていかないと、老後の生活は、かなり苦しいものになると思います。




某上場IT企業の勤務条件・待遇について




上に掲載したのは、某上場IT企業の勤務条件・待遇についての説明ですが、例えば上に掲載した毎月の給料を見ると、




「毎月、これだけ貰えるなら、十分、老後の積立てはできるんじゃない?」




と思うかもしれませんが、問題は、これが手取りではなく、税引前の金額だと言うことです。





つまり、実際に自分の手元にこのお金が来る前に、



・ 社会保険料(厚生年金・健康保険)
・ 雇用保険料
・ 所得税
・ 住民税



といったものが天引きされますから、最終的に自分の財布に入るお金は、かなり少ない金額になってしまいます。




…と言っても、実際に計算をしてみないと実感が湧かないと思いますので、


「年俸制:408万円、独身、一人暮らし(扶養家族なし)」


という例で、手取りがどれくらいになるのか計算してみましょう。




天引き項目 天引き金額(年間)
厚生年金 314,945円
健康保険 167,280円
雇用保険 35,700円
所得税 164,346円
住民税 88,455円
年間天引き額 770,726円
手取り額 3,309,274円
(月額:275,772円)
退職金積立 なし

※平成20年度の税率で計算。住民税は、住んでいる地域によって変わります。




見ていただければ分かるように、月額:34万円とはなっていても、実際に手元にくるときには、月額:27.6万円ほどになってしまいますが、この中から老後資金を作っていかなければならないのです。





では次に、退職金制度(月額:6万円)がある代わりに、上の人より年収が72万円少ない、


「年収:336万円、年間退職金:72万円、独身、一人暮らし(扶養家族なし)」


の人の場合を計算してみましょう。




天引き項目 天引き金額(年間)
厚生年金 253,419円
健康保険 137,760円
雇用保険 29,400円
所得税 123,427円
住民税 67,428円
年間天引き額 611,434円
手取り額 2,748,566円
(月額:229,047円)
退職金積立 720,000円
実質年収 3,468,566円




2つの表を比較して見ていただけると分かるように、年収:336万円&退職金:72万円(総額:408万円)の人に比べて、年俸制:408万円の人は、年間:159,292円の損をしていることに気付きますよね?




会社から支給される金額は同じでも、そのお金を毎月の給料としてもらうか、退職金として積立ててもらうかで、実質所得(残っていくお金)が違うのです。




しかも、退職金積立の利息・運用益には課税されず、複利で運用されますから、実質的はもっと大きな金額の差が開くと思います。そして、これを大卒:22歳〜定年:60歳の38年間続けたとすると、かなりの金額になるでしょう。




これまでの説明を見ていただければ分かるように、将来の資産を作っていくことを考えた場合、一般的に、退職金制度のある会社で働く人に比べて、年俸制の会社で働く人は不利です。



実質所得(手取り)が少ない上に、利息や運用益に課税されながら、将来の資産を作っていかなければなりませんから。



そして、これに加えて「このお金は将来のための積立だから、絶対に使わない!」という強い意志がないと、将来までに、まとまったお金を作るのは難しいでしょう。





老後の資金対策を考えた場合、会社の退職金積立を利用するのは、自分で貯金するよりもかなり有利な方法なのです。



ただし、最初の方でも書いたように、退職金の支給は法律で決められたものではなく、必ず支給されるものではありません。特に、規模の小さい中小企業の場合には、「退職金は出ないと考えていた方が、当てにしない分、良い」とも考えられます。




しかし、規模が小さく自前の退職金制度を設けることができない企業であっても、中小企業退職金共済制度を会社に導入することで、大企業でも設けることが難しいような、素晴らしい退職金積立を利用することができるのです。



しかも、中小企業退職金共済制度は、外部積立になっているので、会社の業績に関わらず、積立てた退職金が社員に支給されるようになっています。





中小企業退職金共済(中退共)

社員数や資本金がある一定以下の中小企業が加入できる、退職金制度。


企業内部ではなく、外部に委託する形の退職金積立であるため、会社の業績に関わらず、積立金が社員に支給される仕組みになっています。




また、60歳の定年退職時にのみ受取れる等といった条件はないので、例えば、結婚して退職をする場合や、積立ててきた退職金を使いたい場合には、会社をいったん退職することで、すぐに現金として受け取ることもできます。



安心な上に節税もでき、退職手続きをする事でいつでも受取れるという、かなり便利な退職金制度です。




ただし、3年未満で脱退した場合には、元本割れしますので注意して下さい。


もし、転職するなどして、3年未満で現在の会社を辞める場合には、次の会社で中退共を利用していれば継続加入もできますので、最低3年は掛けることをお勧めします。




なお、中退共の掛金は全額損金扱いとなり、会社にとっては節税に繋がります。


また、新規に中退共に加入する企業には、次のとおり国の助成もありますので、退職金を受取る従業員だけではなく、会社側にとってもメリットがあります



・ 新規に加入する企業に対して、掛金の2分の1(上限5,000円)を4ヶ月目から1年間助成。
・ 掛金月額18,000円以下の従業員の掛金増額する企業に対して、増額分の3分の1を1年間助成。



もし、会社(社長・雇用主)に、中退共の加入をお願いする場合には、上に書いた節税&国の助成金のメリットを伝えながらお願いすると、加入を承諾してくれやすいと思います(笑)。





現在、規模の小さい中小企業で働いている方は、この中小企業退職金制度を利用することで、まるで会社経営者のように、節税をしながら複利で老後資金を増やしていくことが可能です。



中退共を利用できれば、老後資金づくりはかなり楽になりますから、まだ、自分が勤めている会社に中退共に加入していないのでれば、ぜひ、社長さんに、制度の導入を掛け合ってみることをお勧めします。




もちろん、ただ「退職金をかけてくれ!」と言っても、新たな人件費負担が増えるだけという理由で却下されるかもしれないので、その時には、



「給料を下げてもいいから、その分を中退共の積立金に回して下さい」



と言えば、会社負担分の社会保険料が安くなるという会社側のメリットもありますから、たいていの会社なら、こころよく中退共を導入してくれると思います(笑)。




そして、一度、中退共を導入してもらったら、できるだけ多くの金額(上限:月3万円)を中退共の積立に回すことをお勧めします。仮に、毎月3万円の退職金を38年間、平均利回り3%で増やすことができたとすると、下記の通りになります。








見ていただければ分かるように、掛金に対して2倍近い退職金が積み上がることになり、一流大企業並みの退職金になります。しかも、受取時には、退職所得控除が適用されますから、課税される金額はかなり少なくなります。




つまり、



中退共は、積立てる時も受取る時も節税でき、お得



なのです。




中退共の加入条件を満たす中小企業で働いていて、「厚生年金だけでは、老後が不安だ」という方は、ぜひ、この中退共を利用することをお勧めします。




中小企業退職金共済(中退共) [中小企業]
建設業退職金共済(建退共) [建設業]
清酒製造業退職金共済(清退共) [清酒業]
林業退職金共済(林退共) [林業]


※上記の重複加入はできません。各退職金共済の運用状況




参考 : 小規模企業共済制度(個人事業主や経営者、役員向け退職金)



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