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個人年金保険・変額年金保険で自分年金を作る!


将来もらえる年金を増やす方法として、民間の生命保険会社が提供する「個人年金保険」「変額年金保険」を利用することが挙げられます。



個人年金保険とは、老後に受取る年金を目的として、保険料を積み立てていく金融商品です。



なお、「保険」という名前が付いていることからも分かるように、個人年金保険には死亡保障が付いていて、保険料の払い込み期間中や、年金受取の保証期間中に本人(被保険者)が死亡した場合には、遺族に対し年金(もしくは、一時金)が支払われる仕組みになっています。




ただし、遺族が一括して年金を受取る場合には、個人年金保険はあくまでも年金であり、死亡保険ではないので、通常の死亡保険金のような大きな払込みに対して大きな金額を受取れるわけではありません。



被保険者が死亡した場合に遺族が受取れるお金は、それまでに払い込んだ保険料相当額+利息(運用益)になります。



もちろん、遺族が一括してお金を受取る場合には、死亡保険金の非課税枠(法定相続人×500万円)が利用できます。





それではまず、個人年金保険の種類を確認しておきましょう。





個人年金保険(固定金利型) [元本保証]

その名のとおり、契約する時点で利回りが分かっているので(固定金利)、将来、年金としてもらえる金額が、最初から分かっている個人年金保険です。



バブル期には、利回りが5.5%などの高利回りな保険会社もありました。今では、こういった個人年金保険を「お宝保険」と呼んだりします(笑)。




メリットとしては、あらかじめ年金額が分かっているので、将来の年金収入の予測ができ安心という点が挙げられます。もちろん、払い込んだ保険料の元本は保証されます。




デメリットとしては、国民年金は、物価スライド形式で説明した「インフレに弱い点」です。



個人的には、20年後、30年後に物の価格がいくらになっているのか予測するのは難しいので、バブル期の「お宝保険」くらいの高金利にでもならない限り、このタイプの個人年金保険はあまりお勧めしません。





個人年金保険(積立利率変動型) [元本保証]

個人年金保険(固定金利型)に対して、これは、市場金利の状況によって利回りが変わる個人年金保険です。



個人年金保険(固定金利型)と同じで、払い込んだ保険料の元本は保証されますが、保険料を払い込んでいる期間中に利回りが変化するため、将来、いくらの年金がもらえるのかについては、ハッキリとした数字を出すことはできません。




メリットとしては、低金利な時に契約をしても、それ以降に市場金利が上がれば、自動的に利回りを変更してくれるので安心ということが挙げられます。



ですから、個人年金保険(固定金利型)よりは、インフレによる現金価値の目減りに対する適応力があります。




デメリットとしては、市場金利が下がった場合に、その金利に応じて、この個人年金保険の利回りも下がってしまうことです。



ただし、この場合には、解約しても元本が割れないことを確認して、この保険を解約し、個人年金保険(固定金利型)を契約するという選択肢もあります。





変額年金(投資信託に近い個人年金保険) [元本保証なし]

変額年金は、上で説明した2つの個人年金とは違い、どちらかと言うと、投資信託に近い個人年金保険です。ですから、運用状況によっては、支払った保険料を下回るお金しか受取れない可能性もあります(元本割れ)。



もちろん、保険会社の運用が上手くいけば、支払った保険料を大きく上回る年金が受取れる可能性もありますが、年金額はあくまでも運用状況次第なので、良いとも悪いとも言えないところです。




変額年金のメリットとしては、インフレ対応力が高いと言われる株式などによる運用を行うため、「インフレに強い点」が挙げられます。



また、運用状況次第では、払い込んだ保険料を大幅に上回る年金が受取れる可能性があります。




デメリットとしては、元本が保証されていない個人年金保険であるため、将来に受取れる年金額の予想ができず、運用状況によっては、払い込んだ保険料を大幅に下回る年金しか受取れない可能性もあることです。




今までの説明を読んで頂ければ分かるように、良くも悪くも、変額年金は「保険会社の運用次第」なので、よく考えてから契約をする必要があります。





以上、個人年金保険には、主に3つの種類があります。



説明を読んでいただければ分かるように、どれにもメリット・デメリットがあり、どの個人年金保険が良いのかについては、個人のライフスタイルや、老後の経済状況、考え方などによって変わってくると思います。




続いては、個人年金保険の年金の受取り方や、個人年金保険料控除の説明です。





終身年金と確定年金、そして、年金の一括受取

年金の受取り方の方法として、終身年金と確定年金があります。



終身年金というのは、その名のとおり、個人年金保険の被保険者が死亡するまで永遠に出る年金のことです。



これに加えて「15年保証」などの保証期間が付いていると、たとえ、個人年金保険の被保険者が年金支給開始から15年以内に死亡したとしても、残された遺族に年金が支払われることになります。




そして、確定年金の方は、年金が支払われる期間があらかじめ確定している年金のことです。




例えば、15年間保証の場合だと、年金支給開始から15年後に年金の支給は止まります。つまり、65歳から支給の場合には、15年後の80歳になるまでは年金が出るということです。



また、15年保証がついているので、上で説明した終身年金のケースと同様に、もし、保証期間の15年の間、もしくは、支給を受ける前に国民年金基金加入者が死亡したとしても、残された遺族に、掛金に応じた一時金が支払われることになります。




そして、最後の年金の一括受取ですが、これは、その名のとおり払い込んだ個人年金保険料を一括で受取るという方法です。



一度にまとまった金額が入ってくるので良いように思えますが、受取ったお金に対して多くの税金がかかり、また、一度に全額を引出してしまうことから、分割してもらう場合に比べて、受取利息が減ってしまうので、あまり賢い選択とは言えません。




もちろん、その時の健康状態や経済状況にもよりますが、より多くの年金をもらいたいと考えるのであれば、なるべく、一括受取はしない方が良いと思います。



ただし、例外として、変額年金を利用していた人の場合には、運用状況が良いときに一括受取をした方が、受取れる年金の総額が多くなるというケースも考えられます。





払込み保険料は、個人年金保険料控除(最高で年間5万円)の対象

個人年金保険の払込み保険料は、個人年金保険料控除の対象となりますので、これを利用して、所得税や住民税の節税をすることが可能です。



具体的には、下記の表の金額をその年の所得(年収−各種控除)から引くことができます。




年間の支払保険料の合計 控除額
25,000円以下 支払い金額
25,000円〜50,000円 支払い金額÷2+12,500円
50,000円〜100,000円 支払い金額÷4+25,000円
100,000円以上 50,000円

※支払保険料とは、その年に支払った個人年金保険料から、その年に受けた剰余金や割戻金を差し引いた残りの金額を言います。つまり、実際に保険料として負担した金額のことです。




具体的な節税額の計算方法としては、下記の通りになります。



個人年金保険料控除 × 税率% = 節税額




課税所得 所得税 都道府県税 市区町村税 合計税率
〜195万円 5% 4% 6% 15%
〜330万円 10% 20%
〜695万円 20% 30%
〜900万円 23% 33%
〜1800万円 33% 43%
1800万円〜 40% 50%




例えば、その年(1月〜12月)の課税所得が330万円の人だと、所得税と住民税(都道府県税+市区町村税)の合計負担税率は30%となりますよね?



つまり、このままだと330万円×30%=99万円を税金として納めなければなりません。




ここで、この人が個人年金保険に加入し、年間10万円の保険料を払込み、5万円の個人年金保険料控除を利用すると、



控除額:5万円 × 税率:30%= 1.5万円



となり、個人年金保険料控除を利用しない時に比べて、1.5万円の節税が可能になります。




つまり、個人年金保険の保険料として年間に支払った金額は、



個人年金保険料:10万円−節税額:1.5万円=8.5万円



と考えることができますから、これを考えるとお得な年金保険だと思います。




この個人年金保険料控除で節税すれば、10万円を将来の年金として積み立てたのに、支払う保険料は8.5万円でいいという計算になるのですから、この場合の実質利回りを計算すると15%にもなります。




ただし、一つ注意点があって、「個人年金保険=必ず個人年金保険料控除」となるわけではないので注意してください。



保険契約をする際に、保険会社の人に個人年金保険料控除の対象になるのかどうか、きちんと確認することをお勧めします。





個人年金保険の受取年金にかかる税金

個人年金保険から受取った年金は、雑所得として所得税&住民税の課税の対象となります。



具体的には、



年間受取年金額 × (支払保険料の総額÷受取れる年金の総額) = 必要経費
年間受取年金額 − 必要経費 = 課税対象額



という計算式で、課税対象となる所得を計算します。




例えば、



・ 年間受取年金:60万円で10年確定型の個人年金に加入。
・ 払込期間:15年 年間保険料:10万円
・ 年金を受取る人は、この個人年金保険以外に所得がない。



という場合なら、



60万円 × (15年×10万円)÷(60万円×10年)=必要経費:15万円
年間年金:60万円−必要経費:15万円=課税所得:45万円



という風になります。



そして、この課税所得から、基礎控除:38万円などの各種控除を引いていき、最終的に出てきた金額に対して税金がかかるというわけです。




なお、個人年金保険の被保険者が死亡して、遺族が年金を受取った場合には、相続税、もしくは、贈与税の対象となりますので、先ほど説明した計算方法とは異なります。





以上が個人年金保険の説明ですが、年金と個人年金(保険)の比較を見ていただければ分かるように、まずは基本として、公的年金にはかなわない(公的年金の代わりに個人年金保険を掛けるという選択は、かなりリスクが高い)ことは覚えておいてください。



ですから、個人年金保険は、公的年金+αとして利用することをお勧めします。





第1号被保険者ではないので、国民年金基金が利用できない。
・ すでに国民年金基金には加入してるが、さらに将来の年金額を増やしたい。

・ 国民年金基金のように、途中で解約することができない年金は利用したくない。
  (いざという時には解約して、現金に換えられる年金の方がいい)


・ 将来の年金を一括して受取りたいので、年金基金よりも個人年金保険がいい。
・ 個人年金保険料控除(年間に最大5万円)を利用して、節税したい。

・ 預貯金で老後資金を貯めると、何かのキッカケで使っちゃいそうだから。。





個人年金保険は、こういった方にお勧めだと思います。




興味がある方は、個人年金保険を取り扱っている生命保険会社に資料請求をしてみて、それから、どの年金保険に加入するのか十分に検討することをお勧めします(*^^*)。




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