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その他、社外退職金共済制度で退職金・年金


中小企業で働く会社員が老後資金を作る方法として、中小企業退職金共済(中退共)を紹介しましたが、その他にも、都道府県や市町村、業界団体などが独自に設けている「外部 退職金積立制度」があります。



例えば、名古屋市内に事業所がある中小企業が加入できる「名古屋市中小企業共済会 退職金共済制度(名退共)」などが良い例です。





名古屋市中小企業共済会 退職金共済制度(名退共)

名退共は、名古屋市内に事業所がある中小企業が加入できる、公的な退職金制度です。



仕組みとしては、中退共とほとんど同じですが、運営母体が名古屋市中小企業共済会という点が異なります。

名古屋市中小企業共済会は、名古屋市の全額出資により設立された財団法人で、市の指導と援助のもとに運営されています。



運営母体が国ではなく、名古屋市となっていますが、愛知県名古屋市は「日本三大都市」の一つであり、「最強の名古屋」「最強の名古屋ふたたび」という特集が組まれるなど、経済力や財務体質も優秀です。


ですから、名退共も中退共と同様に、安心な上に節税もでき、退職手続きをする事でいつでも受取れるという、かなり便利な退職金制度なのです。



ただし、3年未満で脱退した場合には、元本割れしますので注意して下さい。

もし、転職するなどして、3年未満で現在の会社を辞める場合には、次の会社で名退共を利用していれば継続加入もできますので、最低3年は掛けることをお勧めします。




なお、名退共の掛金は全額損金扱いとなり、会社にとっては節税に繋がりますので、退職金を受取る従業員だけではなく、会社側にとってもメリットがあります


もし、会社(社長・雇用主)に、名退共の加入をお願いする場合には、上に書いた節税のメリットを伝えながらお願いすると、加入を承諾してくれやすいと思います(笑)。




名古屋商工会議所 特定退職金共済制度

大阪商工会議所福岡商工会議所など、各都道府県や市町村にある商工会議所や各種経済団体にて加入できる退職金制度です。

商工会議所(商工会)などの会員となっている企業であれば、企業の規模に関係なく、自社の従業員(役員以外)を加入させられます。



月額30,000円まで掛けられる点や、掛金が全額損金(経費)になるなど、退職金制度の内容としては、名退共とほとんど同じです。

ただし、運営母体が商工会議所などの各種経済団体である点は、名退共との大きな違いです。


なお、中退共との重複加入はできますが、名退共など、他の退職金制度との重複加入はできません





上で紹介した名退共や特定退職金制度は、中退共との重複加入ができるので、この2つを利用すれば、最高で月額:6万円までの退職金積立ができます。


仮に、毎月6万円の退職金を38年間、平均利回り3%で増やすことができたとすると、下記の通りになります。




退職金の複利計算




これだけあれば、老後の生活に困ることはまずないでしょう。




…ただし、中退共でも書いたように、月額6万円もの退職金を進んで掛けてくれる中小企業なんて滅多にないでしょうから、中退共の時と同じように、




「給料を下げてもいいから、その分を退職金積立に回して下さい」




とお願いすることをお勧めします。




「退職金は、会社が支給してくれるもの」と思っていた方には、こういったお願いをする事に抵抗があるかもしれませんが、中退共の説明を読めば分かるように、退職金ほど資産作りにメリットのある方法は、なかなかありません。



ですから、退職金に対する考え方を



退職金は、会社にかけてもらうのではなく、自分で積立てる



という考え方に変えて、



会社の退職金制度を、自分で有効活用する



ことをお勧めします。




通常、「企業に勤めるサラリーマン(会社員)が、節税をしながら資産つくりをする方法」なんてものは、滅多にありません。ですから、給与を減らしてでも中退共や、その他の外部退職金に積立をするというのは、ものすごく有利で珍しい方法なのです。


もちろん、中退共や、その他の外部退職金制度を利用するには、経営者の許可(理解)や協力(掛金の柔軟な調整)などが必要ですが、これさえクリアできれば、「利用しない手はない」というくらい、資産形成の手段として有利な方法だと思います。




このページでは、名古屋市中小企業共済会 退職金共済制度(名退共)名古屋商工会議所 特定退職金共済制度をその他の退職金の例として挙げましたが、各都道府県や市町村、業界団体などが設けている退職金制度は多く存在します。


ですので、まずは、管轄の市役所や商工会議所に、電話やメールで問い合わせをしてみるなどして、社外積立型の退職金制度がないか調べてみる事をお勧めします。




中小企業と言えば、年収から始まって、老後資金つくりまでが不利なように感じるかもしれませんが、中退共や名退共などの中小企業だけが利用できる公的な退職金制度を利用すれば、一概に、中小企業が不利だとは言えません。


ですから、中小企業に勤めているからと言って、老後に不安を持つことはないのです。当サイトで紹介している退職金などを利用すれば、十分な老後資金を作ることは可能です(*^^*)。




名古屋市中小企業共済会 退職金共済制度(名退共)
名古屋商工会議所 特定退職金共済制度
  (特定退職金制度は、各県の商工会議所等の経済団体で加入できます)



参考 : 個人型 確定拠出年金(日本版401K)
    : 中小企業退職金共済制度(中退共)
    : 小規模企業共済制度(個人事業主や経営者、役員向け退職金)
    : 財形年金貯蓄



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