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2025年に、国民年金が全額税(消費税)方式になる?


つい先日、日本経団連が「2025年までに、国民年金(基礎年金)を全額税方式にしてはどうか?」という内容の提言を国にしました。




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経団連「年金税方式へ消費税17%」


 日本経団連は16日、2025年度までに消費税を17%まで段階的に引き上げ、これを財源に基礎年金を全額税方式とする社会保障制度の改革に向けた提言を発表した。

社会保障制度改革に向けた最終提言として、政府や関係省庁に提出する。



 提言では、第1段階として09〜15年の間に消費税を10%に引き上げ、それを財源に基礎年金の国庫負担割合を2分の1から3分の2に引き上げるほか、病床数当たりの医師を現在の2倍に増やすなど医療・介護分野や少子化対策の財源を確保する。


 その後、16〜25年の間にさらに消費税を7%引き上げ、基礎年金を全額税方式に切り替えるほか、高齢者医療制度の公費負担を現在の5割から6〜7割に高めるよう求めた。



現在の消費税からの引き上げ分となる12%のうち、基礎年金に約4%、医療・介護に5%、少子化対策に1%を配分する。


 消費税は負担増となるが、国民年金の未納や保険料徴収漏れなどの問題がなくなるほか、現在労使で基準内賃金の7.5%ずつを折半している厚生年金保険料のうち、引き下げとなる基礎年金分(5%)は「すべて従業員負担分から控除する」と明記し、消費者負担を軽減する考えも示した。



また、少子化対策に関しては保育所の拡充や児童手当を一律2万円に引き上げるなど、今後5年間に必要な政策を提言した。

by フジサンケイビジネスアイ

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国民年金の全額税方式については、今回初めて知ったという人もいるかもしれませんが、実は、今回以外にも、何度か提案が出されていました。




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基礎年金 全額税方式を提案
財源は「消費税率10%」で




 自民党の麻生太郎・前幹事長は9日発売の中央公論3月号で、基礎年金を全額税方式とする年金改革案を示し、その財源として消費税率を10%に引き上げる考えを盛り込んだ論文を発表する

「ポスト福田」の有力候補との見方もある麻生氏が、民主党などと同様に基礎年金の全額税方式を提案したことは、党内外の反響を呼びそうだ。



麻生氏、中央公論に論文


 論文は「これが安心を取り戻す麻生プランだ」と題して、

「政府がどんなに『100年安心』をうたっても、もはや信用する人は誰もいない。抜本改革しか国民の信頼を取り戻すすべはない」

と強調。基礎年金の全額税負担と消費税率を10%に引き上げる必要があるとした。


厚生年金については、事業主による保険料の半額負担をなくし、企業の負担軽減分は賃上げに回すよう求めている。



 また、基礎年金を全額税負担に変更しても、保険料を負担してきた人と未納の人の不公平が生じないよう、保険料を納めてきた人には「プラスアルファ分の支給」を提案している


 消費税率引き上げの影響については、月額1万4000円程度の国民年金の保険料負担がなくなることで、「消費が大きく冷え込むことはない」との見方を示している。

麻生氏はこれまで大幅な消費税増税には慎重だったが、「責任ある政治をするため、安心できる社会をつくるためには避けて通れない」と強調している。


(2008年2月8日 読売新聞

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基礎年金を全額税方式に/経団連会長が検討要請 (by 四国新聞社)
2007/09/20 20:24


 日本経団連の御手洗冨士夫会長は、20日の記者会見で、公的年金制度について

「制度の抜本改革を議論し、基礎(年金)部分は税制で補うという、税制と社会保障の一体改革を検討してもらいたい。私は基礎年金には税金を充てた方がいいと思う」

と述べ、政府、与党や野党に対し、基礎年金の財源を全額税で賄う方式の検討を要請した



 基礎年金財源の全額税方式は、民主党が7月の参院選でマニフェスト(政権公約)に掲げた。御手洗会長の発言は、民主党の政策に一定の理解を示したものといえ、今後の社会保障制度の改革論議に一石を投じた形だ。


 政府は、2009年度に基礎年金の国庫負担割合を現行の3分の1から2分の1に引き上げる方針だ。しかし残りの財源には、保険料を充てる社会保険料方式を維持するとしている。


 御手洗会長は、全額税方式を導入する場合の財源については「無駄を省き歳出削減しても足りない分は、消費税で補うべきだ」と強調した

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内容を見ていただければ分かるように、もしこれが実現した場合、過去に年金保険料を納めてきていない人は、大きな損をすることになりますので、この点から考えても、年金保険料を払っておいた方が良いと思います。


個人的には、少子高齢化による社会保障費の増大を考えると、将来、国民年金(基礎年金)が全額税方式になる可能性は、かなり高いと思っています。




現在、国民年金保険料を払っていない人の中には、「年金保険料を納めても、どうせ、自分が歳をとった時には、でない可能性が高いから」ということを理由にする人もいますが、もし本当に、年金が全額税方式になったとしたら、年金未納者(未加入者)は困ったことになります。



なぜなら、国民年金で間接的に税金をもらうでも説明したとおり、年金が全額税方式になると、「消費税をはじめとして、様々な税金を国に納めてきたのに、自分だけは、国民年金保険料を納めてこなかったがばかりに、年金が少ししかもらえない」といった事が起こりうるからです。


つまり、「国民年金保険料を納めていないと、将来、税金の払い損になる可能性が高い」ということです。




消費税率のアップに反対する人は多いと思いますが、では、「国民年金の支給額を減らすか、消費税率をアップするか、このどちらか片方しか選べない」としたら、どっちを選ぶ人の方が多いでしょうか?


個人的には、消費税率をアップさせる方を選ぶ人の方が圧倒的に多いと予想しています。なぜなら、誰しも老後の成果費についての不安を持っていますし、今まで払い込んできた分の年金保険料を無駄にはしたくないからです。


また、消費税であれば、日本の金融資産のほとんどを持っていると言われる高齢者の方にも、平等に年金保険料を負担してもらうことができますから、「むしろ、早く全額税(消費税)方式にしてくれた方が良い」くらいではないでしょうか(;^_^A。




こういったことを考えると、国民年金保険料は、しっかりと納めておいた方が安心です。

国民年金が全額税方式になり、例えば、「今までしっかりと納めてきた人には、プラスアルファを支給する」と決まってしまった後では、もう後悔しても遅いのですから。



また、国民年金保険料をしっかり納めている人も、将来的には、消費税率が上がり、国民年金が全額税方式になる可能性が高いことを念頭に、今後の人生設計を組んでおいた方がいいと思います。


ちなみに、個人的には、今の年金制度の給付水準(金額)を維持するのであれば、消費税アップは避けて通れないことだと覚悟しています。


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