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かんたん!国民年金・厚生年金入門 > 国民年金・厚生年金のお話 > 法人保険・経営者保険の種類
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法人保険(経営者保険)で退職金・年金を作るでは、「法人保険を利用すれば、保険金払込期間中は保険のメリットが得られ、解約する時には、解約返戻金を退職金に当てる事もできる」ことを解説しました。
解説を読んでいただければ分かるように、法人保険はとてもメリットの大きな保険ですが、個人が加入する保険と同じように、保険の用途に応じたいくつかの種類があります。
ですので、「法人保険について相談したいのですが…」と保険アドバイザーに言っても、難しい保険の種類を並べられて、混乱してしまう可能性もあります(笑)。
それを回避するために、「退職金の準備としても利用できる法人保険には、どういった種類があるのか」知っておきましょう。
- ガン保険(がん保険) [経営者・役員・従業員向け]
その名の通り、ガンと診断された場合に、通院・入院・手術・退院後の療養などを保障してくれる保険です。社長や専務、取締役などの役員以外に、従業員を加入させる事もできます。
また、払込保険料が全額損金になり、解約時には解約返戻金が受取れる商品もありますので、以下のような用途として利用されます。
・ 役員や社員がガンと診断された場合の保障(通院・入院・手術)。
・ 役員や社員の退職金、弔慰金、死亡退職金の準備。
・ 社員の福利厚生の充実(採用活動時などに有利)。
・ 払込保険料が損金となる商品を選べば、節税になる。
また、途中で契約者を法人→個人に変更し、保障を継続することができますので、その時に解約返戻金があれば、退職金の準備にあてることもできます。
日本で死亡する人の多くはガンなので、保険としてのメリットも大きいですが、退職金の準備として利用できたり、払込保険料が損金になる商品もあるなど、他の面でもメリットの大きな法人保険です。
逓増定期保険(ていぞうていきほけん) [経営者・役員]
いきなり難しい言葉が出てきましたが(笑)、逓増とは「数量がしだいに増えること」を意味します。
逓増定期保険とは、「一定の期間を超えると保障金額が一定の割合で増えていくが、解約返戻金は、ある程度まで上昇してピーク(解約返戻金の%が一番大きくなる)を迎えた後は、徐々に減っていく」という特徴を持った保険です。
ですので、「解約返戻金のピーク時に解約をし、そのお金を設備投資等に当てる」という使い方をしている人も多いようです。
例えば、5年後に社用車を買い替える予定があるので、その購入費用を準備したい場合、解約返戻金が5年後にピークを迎える逓増定期保険を利用すれば、効率よく、社用車の購入代金の準備ができます。
また、途中で契約者を法人→個人(経営者)に変更し、保障を継続することができますので、その時に解約返戻金があれば、退職金の準備にあてることもできます。
払込保険料が損金(経費)になる逓増定期保険もありますので、このタイプの保険を選べば、節税のメリットも得られます。逓増定期保険の主な用途としては、下記の通りです。
・ 経営者や役員の死亡・高度障害保険(徐々に金額が上がる)。
・ 経営者や役員の退職金、弔慰金、死亡退職金の準備。
・ 解約返戻金のピークを考えた上で、計画的な資金準備。
・ 払込保険料が損金となる商品を選べば、節税になる。
長期平準定期保険(ちょうきへいじゅんていきほけん) [経営者・役員]
長期平準定期保険とは、長期的に、万が一の時に備えて保障してくれる保険です。
保障金額は契約時から一定していますが、解約返戻金については、ある程度まで上昇してピーク(解約返戻金の%が一番大きくなる)を迎えた後は、徐々に減っていくという、逓増定期保険に似た特徴を持っています。
また、途中で契約者を法人→個人に変更し、保障を継続することができますので、その時に解約返戻金があれば、退職金の準備にあてることができる点も、逓増定期保険と似ています。
長期平準定期保険は、最初から保険金額が一定しており、90歳以上など長期間にわたって利用できる保険商品もありますので、経営者など重要なポジションに就いている方に向いた保険です。
大きな保険金が下りる契約をしていれば、経営者に万が一のことが起こった時には、多額の保険金がおりるので、会社に与えるダメージを軽減することも可能です。
払込保険料が損金(経費)になる長期平準定期保険もありますので、このタイプの保険を選べば、節税のメリットも得られます。期平準定期保険の主な用途としては、下記の通りです。
・ 経営者や役員の死亡・高度障害保険(最初から一定額)。
・ 経営者や役員の退職金、弔慰金、死亡退職金の準備。
・ 解約返戻金のピークを考えた上で、計画的な必要資金の準備。
・ 払込保険料が損金となる商品を選べば、節税になる。
養老保険(ようろうほけん) [役員・従業員]
養老保険は、保険料の払込期間中は、保険による保障が得られ、満期になると満期保険金を受取ることもできます。
ですので、保険期間の満了を定年年齢に設定することで、退職金の準備にも利用できます。また、途中で解約した場合には、解約返戻金を受取る事ができます。
ちなみに、養老保険の中にも、払込保険料の2分の1が損金扱いになる保険もありますので、このタイプの保険を選べば、節税のメリットも得られます。
・ 経営者や役員の死亡・高度障害保険(最初から一定額)。
・ 役員や従業員の退職金、弔慰金、死亡退職金の準備。
・ 社員の福利厚生の充実(採用活動時などに有利)。
・ 払込保険料が損金となる商品を選べば、節税になる。
以上が経営者や会社役員、社員(従業員)の退職金の準備にも利用できる法人保険の種類ですが、新しい法人保険が発売されたり、税制が変更になったり、損金扱いにできる上限の判断が難しいなど、専門家のアドバイスなしで選ぶことは、お勧めできません。
ですので、
・ どういった種類の法人保険があって、どの保険が良いのか → 保険アドバイザー
・ 加入を検討している法人保険の払込保険料の損金扱いの注意点や、損金として税務署に認めてもらえる上限(保険料の適正金額)など、税務上の質問 →
税理士
といった具合に、法人保険に加入する前には、「保険アドバイザー(保険外交員やFPなど)と税理士の両方に相談すること」をお勧めします。
もしかしたら、保険アドバイザーが税金関係のことを「今までの例を考えると、大丈夫です!」などと言うことがあるかもしれませんが、実際に会社に税務調査が入った場合には、税務署員とやりとりするのは、経営者や経理担当者、(顧問)税理士であって、保険アドバイザーではありません。
ですので、払込保険料や保険金、解約返戻金の税務上の扱いについては、たとえ、保険アドバイザーが「大丈夫!」といっても、必ず、税理士にも相談しましょう(*^^*)。
なお、法人保険・経営者保険や、個人の生命保険などの無料相談・見直し相談は、相談するだけで商品券10,000円がもらえる、生命保険の見直し・無料相談で、商品券10,000円プレゼントがお勧めです。
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参考 : 法人保険(経営者保険)で退職金・年金を作る
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